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会員規約:コンテンツコース(プロバイダ au one net)

第1条(総則)

  1. この規約(以下「規約」といいます。)は、有料情報サービスの提供者(以下「情報提供者」といいます。)が提供する当該有料情報サービスの料金について、KDDI株式会社(以下「当社」といいます。)がその情報提供者に代わり回収するau one net コンテンツコース(以下「本サービス」といいます。)の利用に関して適用されます。
  2. 規約のほかに当社がホームページなどに定める諸規定(以下「諸規定」といいます。)は、それぞれ規約の一部を構成するものとし、以下あわせて規約といいます。
  3. 規約と諸規定の内容が異なる場合、当該諸規定の内容が優先して適用されるものとします。
  4. 有料情報サービスとは、第4条に定めるユーザIDおよびパスワードによる認証を受けることにより、有料で当社以外の者の情報の提供を受けることができるサービスであって、当社以外の者が、当社によるその料金の回収代行などについて当社の承諾を得たうえで提供するサービスをいいます。

第2条(規約の変更)

  1. 当社は、第3条第1項に定める会員の了承を得ることなく、規約を変更できるものとします。この場合には、本サービスの利用条件などは変更後の規約によります。
  2. 変更後の規約については、当社のホームページ上に表示した時点より効力を生じるものとします。

第3条(申し込み)

  1. 本サービスの利用を希望する者(以下「利用希望者」といいます。)は、規約を承認した上で、当社所定の手続に従って本サービスの利用を申し込むものとし、当社がこれを承諾し、当該手続が完了した時点で本サービスの利用契約(以下「利用契約」といいます。)が成立して利用資格を得、会員となるものとします。
  2. 前項に定める申し込みについて、利用希望者が次のいずれかに該当する場合は、その申し込みを承諾しないことがあります。
    1. 申し込みにあたり、虚偽の事項を通知した場合
    2. 当社の提供するほかのサービスの料金などの支払を怠り、又は怠るおそれがある場合
    3. 本サービスおよび当社が提供するほかのサービスにおいて過去に不正使用などによりその利用契約が解除又はその利用が停止された場合
    4. 申し込みにあたり、利用希望者の指定するクレジットカード会社より当該クレジットカードが利用できない旨の通知を当社が受けた場合
    5. その他、本サービスの遂行上又は技術上、支障を来たすおそれがある場合

第4条(ユーザIDおよびパスワード)

  1. 当社は、会員に対して利用契約成立後速やかに、有料情報サービスの利用の際に必要なユーザIDとパスワードを発行します。
  2. 会員は、ユーザIDおよびパスワードの管理責任を負うものとし、使用上の過誤又は第三者による不正使用などについては、当社はその責を一切負わないものとします。又、第三者による不正使用により発生した料金などについては、当社の責に帰すべき事由により行われた場合を除き、すべて会員の負担とします。
  3. 会員は、ユーザIDおよびパスワードを会員以外の第三者に利用させたり、貸与、譲渡、売買などをしてはならないものとします。
  4. 会員は、インターネット接続サービス契約約款およびFTTHサービス契約約款(以下、あわせて「約款」といいます。)に別途定めるインターネット接続サービスおよびFTTHサービスを利用する場合、当社が発行したユーザIDおよびパスワードを使用することができるものとします。

第5条(情報料回収代行)

  1. 有料情報サービスを利用する会員は、情報提供者に支払う当該有料情報サービスの料金(当該有料情報サービスの利用の際に、情報提供者がお知らせする料金(消費税相当額を含めたものとします。)をいいます。以下同じとします。)を、当社がその情報提供者に代わって回収することを承諾していいただきます。
  2. 当社は、有料情報サービスの料金について請求する場合は、当社の機器(情報提供者の機器を含みます。)により計算のうえ、当社の提供する電話サービスなどの料金その他の債務とあわせて有料情報サービスを利用した会員(その会員以外の者が、当該会員に係るユーザIDおよびパスワードを送信して利用した場合は、当該会員が利用したものとみなします。)に請求するものとします。
  3. 前項の規定により請求する有料情報サービスの料金の支払期日その他の支払方法については、第11条の規定によるものとします。
  4. 有料情報サービスを利用した会員が有料情報サービスの料金を支払わない場合において、当社が別に定める場合に該当する時は、当社は、有料情報サービスの料金の回収を中止します。この場合において、当社は、会員の氏名、住所などを情報提供者に通知するものとします。
  5. 前項の規定により回収を中止した有料情報サービスの料金については、情報提供者が回収するものとします。
  6. 第2項から第5項までの規定により有料情報サービスの料金の回収を中止した場合は、当該会員への有料情報サービスの提供は中止されます。
  7. 有料情報サービスを利用する会員が、当社が別に定める方法により有料情報サービスの料金を支払う場合は、第1項から第6項までの規定にかかわらず、当社は、有料情報サービスにより生じた債権を情報提供者から譲り受け、これを当社が別に定める第三者(以下単に「第三者」といいます。)に譲渡するものとし、当該会員はこれを承認していただきます。
  8. 前項の場合において、当社、情報提供者および第三者は、当該会員への個別の通知又は譲渡承認の請求を省略するものとします。
  9. 第7項の債権について、第7項の会員が一定の期間を経過してもなお支払わない時は、情報提供者は、その債権を第三者から当社経由で買い戻し、当該会員に再請求するものとします。この場合において、第三者は、当該会員の氏名、住所などを当社経由で情報提供者に通知するものとします。
  10. 前項の会員は、前項の規定により、情報提供者が当社経由でその債権を第三者から買い戻し、再請求することについて、承認していただきます。
  11. 第9項の規定により債権の買い戻しがあった場合は、当該会員への有料情報サービスの提供は中止されます。
  12. 会員は、当社が指定する取扱所に申し出ていただいたうえで、当社が別に定めるところにより、有料情報サービスの利用を規制することができます。
  13. 当社は、有料情報サービスで提供される情報の内容など当社の責めによらない理由による損害については、責任を負いません。

第6条(契約事項の変更)

  1. 会員は、その氏名、住所または連絡先などに変更があった場合は、速やかにその旨を当社所定の方法により当社に届け出るものとします。
  2. 会員は、次の各号の変更を希望する場合は、当社所定の方法により当社に申し込むものとします。
    1. 有料情報サービスの料金の支払方法
    2. クレジットカードの番号
    3. 預金口座振替又は郵便局自動払込に利用する金融機関又は郵便局の口座番号など
  3. 当社は、前項各号の変更申し込みがあった場合は、第3条の規定に準じて取扱います。
  4. 当社は、変更申し込みを承諾した場合は、承諾した月の翌料金月分より変更された事項を適用します。

第7条(契約の解約)

  1. 会員は、当社が定める手続に従い、本サービスの利用を終了することができるものとします。
  2. 前項の場合において、本サービスの利用に係る会員の一切の債務は、規約の解約にも拘らず、その債務が履行されるまで消滅しません。

第8条(サービスの提供)

  1. 本サービスは、規約および当社が随時通知する当社のホームページ上に掲示する内容に従って提供されるものとします。
  2. 当社は、理由の如何を問わず、会員に事前の通知をすることなく、本サービスの全部又は一部の変更、追加および廃止ができるものとします。

第9条(利用中止)

  1. 当社は、次のいずれかに該当する場合には、何ら責任を負うことなく、会員による本サービスの利用を中止することがあります。
    1. 当社の本サービス用設備の保守上または工事上やむを得ない場合
    2. 天災、地変、その他の非常事態が発生、または発生するおそれがある場合
  2. 当社は、前項の規定により本サービスの利用を中止する場合は、あらかじめその旨を会員に通知または当社ホームページ上に表示します。ただし、緊急またはやむを得ない事情により通知、表示ができない場合は、この限りではないものとします。

第10条(利用停止)

  1. 当社は、会員が次のいずれかに該当する場合には、本サービスの利用を停止することがあります。
    1. 利用申し込み(申し込み内容の変更などを含みます。)に関して当社に虚偽の事項を通知したことが判明した時
    2. 支払期日を経過してもなお有料情報サービスの料金を支払わない場合
    3. 有料情報サービスの料金の支払に使用するクレジットカードを発行した会社からクレジット利用契約の解除その他の理由によりクレジットの利用を認められなくなった場合
    4. 会員が利用する当社の提供する電話サービスなどが利用停止された時
    5. その他、会員として不適切又は本サービスの提供に支障があると当社が判断した場合
  2. 当社は、前項の規定により本サービスの利用停止を行う場合には、あらかじめその理由、利用停止をする日および期間又は停止を解除する条件を会員に通知します。ただし、緊急やむを得ない場合はこの限りではありません。

第11条(利用資格の失効)

  1. 当社は、前条の規定により本サービスの利用停止を受けた会員が当社から期間を定めた催告を受けたにも拘らず、なおその事由が解消されない場合には、当社所定の方法にて通知することにより利用契約を解除し、利用資格を失効させることができます。
  2. 当社は、次のいずれかに該当する場合には、前条の規定による本サービスの利用停止を行うことなく、当社所定の方法にて通知することにより利用契約を解除し、会員の利用資格を失効させることができるものとします。
    1. 前条第1項各号所定の事由に該当し、本サービスの提供に重大な支障があると当社が判断した時
    2. 会員が死亡又は清算された時、その他会員が権利能力を失った時
  3. 前二項の規定により、利用契約が解除された場合、会員は、本サービスの利用にかかる一切の債務につき当然に期限の利益を喪失し、残存債務の全額を直ちに支払うものとします。
  4. 本サービスの利用実績が1年以上発生しなかった場合には、当社は一定の予告期間をもって当社所定の方法により利用契約を解除し、会員の利用資格を失効させることができるものとします。

第12条(有料情報サービスの料金の支払)

  1. 会員は、有料情報サービスの料金については、当社が定める期日までに当社が指定する金融機関などにおいて支払っていただきます。
  2. 当社は、支払われた金額について、その充当すべき有料情報サービスの料金などの指定がない時は、当社が別に定める順序で充当します。

第13条(少額料金の翌月払い)

  1. 当社は、当該月に請求すべき有料情報サービスの料金など(当社が提供する電話サービスなどの料金を含む場合があります。)の総額が1,000円(税抜)未満である場合は、その月に請求すべき有料情報サービスの料金を翌月に請求する料金にあわせて請求することがあります。

第14条(端数処理)

  1. 当社は、有料情報サービスの料金その他の計算において、その計算結果に1円未満の端数が生じた場合は、その端数を切り捨てます。

第15条(設備の準備)

  1. 会員は、通信機器、ソフトウエア、その他これらに付随して必要となるすべての機器の準備、設置、接続、および設定、回線利用契約の締結並びにアクセスポイントへの接続、インターネット接続サービスへの加入、その他利用するために必要な準備を自己の費用と責任において行うものとします。
  2. 当社は、会員が本サービスを利用するにあたり使用する通信機器、ソフトウエアおよびこれらに付随して必要となるすべての機器との互換性を確保するために、当社の管理する設備、システム若しくはソフトウエアを改造、変更又は追加したり、本サービスの提供方法を変更する義務を負わないものとします

第16条(会員への通知)

  1. 当社は、電子メールによる送信、当社のホームページへの掲載その他当社が適当であると判断する方法により、会員に随時必要な事項を通知するものとします。

第17条(個人情報の保護)

  1. 当社は、本サービスの提供にあたり知り得た会員の個人情報を、次の各号を除き、本人以外の第三者に開示又は漏洩しないものとし、かつ、次の各号および当社が公開するプライバシーポリシーにおいて定められたものを除き、本サービスの提供のために必要な範囲を超えて利用しないものとします。
    1. 当社又は当社の提携先に関する広告、宣伝その他情報提供の目的で電子メールを送信する場合
    2. 個人情報を適切に管理するように契約などにより義務づけた業務委託先に対し、本サービスの提供のために必要な業務を委託する目的で個人情報を提供する場合
    3. 本サービスのサービス向上などの目的で個人情報を集計および分析などする場合
    4. 前号の集計および分析などにより得られたものを、個人を識別又は特定できない態様にて提携先など第三者に開示若しくは提供する場合
    5. 個人情報の利用に関する同意を求める目的で会員などに電子メールなどを送付する場合
    6. その他任意に会員などの同意を得たうえで個人情報を開示又は利用する場合
    7. 裁判所の発する令状その他裁判所の判断に従い開示する場合

第18条(免責など)

  1. 当社は、本サービスの内容、並びに会員が本サービスを通じて得る情報などについて、その完全性、正確性、確実性、有用性などにつき、いかなる保証も行わないものとします。
  2. 本サービスの提供、遅滞、変更、中止若しくは廃止、本サービスを通じて登録、提供若しくは収集された会員の情報の消失、その他本サービスに関連して発生した会員の損害について、一切責任を負わないものとします。ただし、当社に故意又は重過失がある場合はこの限りではないものとします。
  3. 会員又は当社以外の第三者の責に帰すべき事由により、会員が本サービスの全部又は一部を利用できないことにつき、当社は一切の責任を負いません。
  4. 会員が本サービスの利用に関連して、第三者(クレジットカード会社などを含むものとします。)との間に紛争を生じた場合は、会員は、自己の責任と費用をもって当該紛争を解決し、当社に損害を与えることのないようにします。

第19条(準拠法)

  1. 規約に関する準拠法は、すべて日本国の法令が適用されるものとします。

第20条(合意管轄)

  1. 会員と当社との間における一切の紛争については、東京地方裁判所をもって第一審の専属的合意管轄裁判所とします。

附則 規約は、2002年3月19日から実施します。
附則 規約は、2007年9月27日から実施します。

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