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au生活ほけん

就業不能保障au生活ほけん
病気やケガで長期間、所定の就業不能状態になったときの生活を守る

日経トレンディ(2018年5月号)にて、「au生活ほけん」と同一の保障内容・保険料であるライフネット生命の就業不能保険「働く人への保険2」が、「FP・保険のプロが選ぶ就業不能保険ランキング」で第1位を獲得しました。


特長

病気やケガで長期間、所定の就業不能状態になった時の生活費をサポートする保険です。

特長1病気やケガで長期間、所定の就業不能状態になった場合の生活費をサポート。入院だけでなく所定の在宅療養もカバー。


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医療保険では十分にカバーできない生活費。「au生活ほけん」は、病気やケガで働けなくなり長期間「就業不能状態」になった場合に、就業不能給付金をお支払いする「就業不能保険」です。

特長2お給料のように毎月給付金を受け取れます!給付金は10万円~50万円で設定可能。


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病気やケガで長期間就業不能状態になり、収入が大きく減ってしまったときに、毎月お給料のように給付金を受け取ることができます。

  • 就業不能状態となってから60日または180日(申込時にお客さまが選択された期間)は、就業不能給付金のお支払いの対象外です。
    なお、新たに就業不能状態となった場合は、その都度、支払対象外期間が適用されます。

特長3高度障害状態には一時金をお支払いします。


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所定の高度障害状態になった場合、就業不能給付金月額の10倍の高度障害給付金が受け取れます。なお、高度障害給付金のお支払いは保険期間を通じて1回までです。

高度障害給付金=就業不能給付金月額x10

さらに、auユーザーなら保険料が最大60カ月お得になります。

対象となる通信契約をお持ちのauユーザー※1が、「auの生命ほけん」に加入すると、最大60カ月、保険1契約につき毎月200円が保険料還付金※2としてauの通信料金から差し引かれます。

※1~3について
  1. auユーザー以外の方でも、「auの生命ほけん」には、お申し込みいただけますが、保険料の還付を受けることはできません。
  2. 対象となる通信契約をお持ちのauユーザーが、保険料還付金付き「auの生命ほけん」に加入すると、最大60カ月、保険1契約につき毎月200円が保険料還付金としてauの通信料金から差し引かれます。
  3. 実質負担額は、還付の条件を満たし、通信料金から200円が差し引かれることを以って、実質負担としています。
保険料還付金のお支払い条件について
  1. 保険料還付金のお支払いは、初めて保険料を請求する月から最大(最長)60カ月間となります。それ以降は、保険料還付金は支払われません。
  2. お客さまにご指定いただいたauの通信契約が解約などで有効でなくなった場合、保険料還付金は支払われません。(ただし、auの通信契約の指定変更は可能です。)
  3. 保険料を払込期月内にお支払いいただけなかった場合、その月の保険料還付金は支払われません。
  4. 約款に規定する保険料の払込免除事由に該当した場合は、保険料還付金は支払われません。

医療保険では十分にカバーできない生活費!

医療保険は病気やケガによる入院費や治療費をカバーすることが目的です。もし病気やケガで長期間働けなくなり、収入が途絶えてしまった場合、医療保険では生活費を十分にカバーすることはできません。

<病気やケガで働けなくなり、収入が大きく減ってしまったときのイメージ>


保障内容

就業不能状態について

被保険者が病気やケガにより所定の就業不能状態になったときに一定額の給付金を支払います。就業不能状態とは、以下の入院または在宅療養をしている状態をいいます。

入院

病気やケガの治療を目的として、日本国内の病院または診療所において入院している状態。

在宅療養

病気やケガにより、医師の指示を受けて、日本国内の自宅等で、軽い家事および必要最小限の外出を除き、治療に専念している状態。

ただし、梱包や検品などの軽労働または事務などの座業ができる場合は、在宅療養をしているとはいいません。

  • 被保険者が死亡した後は、いかなる場合でも就業不能状態とはいいません。
  • 「うつ病」などの精神障害が原因の場合や、「むちうち症」や「腰痛」などで医学的他覚所見がみられない場合は、お支払いの対象外です。
  • 就業されていた元のお仕事(現職)に復帰することができない場合に、給付金が支払われるわけではありません。
  • 所定の就業不能状態に該当しなくなった場合、就業不能給付金のご請求は対象外となります。

就業不能給付金について

設定可能な

就業不能給付金月額

10万円~50万円(5万円単位で設定可能)

お申し込み時点の年収などによって、就業不能給付金月額に上限があります。

就業不能保険「au生活ほけん」は、安定した勤労所得のある方と主婦・主夫の方のみお申し込みいただけます。学生、年金生活者、資産生活者、無職などに該当される方はお申し込みいただけません。また、年収100万円以下の方(主婦・主夫は除きます)もお申し込みができませんので、あらかじめご了承ください。

就業不能給付金

削減特則

標準タイプ(給付金削減特則なし)とハーフタイプ(給付金削減特則あり)があります。

ハーフタイプ(B型)の場合、1回目の給付金のお支払いから一定期間は就業不能給付金を月額の50%相当に削減してお支払いします。

  • 支払削減期間とは、就業不能状態に該当した日から起算して、継続した就業不能状態が540日を経過した日までの期間を言います。
  • 標準タイプ(A型)において、新たに就業不能状態となった場合は、その都度、「支払対象外期間」が適用されます。
  • ハーフタイプ(B型)において、新たに就業不能状態となった場合は、その都度、「支払対象外期間」「支払削減期間」が適用されます。
  • 所定の就業不能状態に該当しなくなった場合、給付金のお支払いは止まります。
  • 支払対象外期間は就業不能状態であっても就業不能給付金は支払われません。

高度障害給付金

病気またはケガで所定の高度障害状態になった場合は、高度障害給付金を支払い、保険料の払い込みを免除します。

  • 就業不能給付金月額の10倍
  • 所定の高度障害状態になったら保険料の払い込みは免除
  • 高度障害給付金の支払限度は、保険期間を通して1回です。

支払対象外期間について

設定できる
支払対象外期間

就業不能状態となってから60日または180日

就業不能状態となってから60日または180日(申し込み時にお客さまが選択された期間)は、就業不能給付金のお支払いの対象外です。

  • 新たに就業不能状態となった場合は、その都度、支払対象外期間が適用されます。

契約について

契約年齢

20以上、60以下

保険期間、保険料払込期間

55満了、60満了、
65満了、70満了

申し込み時の契約年齢※1ごとの選択可能な保険期間※2は以下のとおりです

20歳~45歳・・・55歳、60歳、65歳、70歳

46歳~50歳・・・60歳、65歳、70歳

51歳~55歳・・・65歳、70歳

56歳~60歳・・・70歳

  1. 契約年齢とは、申し込み日の翌月1日(契約日)時点での年齢です。
  2. 保険期間は被保険者が満了年齢になって初めて迎える年単位の契約応当日の前日まで(年単位の契約応当日が誕生日の場合は、満了年齢になる誕生日の前日まで)となります。契約の更新はなく、保険期間満了日をもって契約は終了します。
ご契約形態について

保険を申し込む方(契約者)、保険の対象となる方(被保険者)、お支払口座やクレジットカードの名義人(保険料負担者)が同一の契約のみお取り扱いしております。

  • 法人契約については現在お取り扱いしておりません。
  • お申し込みはご契約者さま本人でお手続きしてください。
健康診断書の提出について

給付金額によっては、ウェブサイトの申し込み画面で、健康状態の質問事項にお答えいただくだけでお申し込みいただけます。

  • 就業不能給付金月額が30万円以上の場合は、定期健康診断の結果表(コピー)をご提出いただきます。
  • 傷病歴や健康診断での異常指摘歴がある場合には、保険種類や保険金額・給付金額にかかわらず、定期健康診断の結果表(コピー)などをご提出いただく場合があります。
契約の引き受けについて

契約者間の公平性を保つため、ご職業、年収、身体の状態など、給付金のお支払いが発生するリスクに応じて引き受けを行っています。そのため、申し込み後に、給付金額に上限を設ける場合や、特別条件(特定疾病・部位不担保法、特定障害不担保法)を付ける場合、お引き受けできない場合があります。

ご契約者の方へ

ご契約内容の確認・変更・保険金・給付金のご請求など

お問い合わせ・資料請求

注意事項
  • この保険には満期保険金や配当、また、解約返戻金はありません。
  • 健康状態や職業によっては、審査の結果、加入できないことがあります。
  • 保険料が未払いで契約が失効してしまうと、契約を元に戻すこと(復活)ができません。
  • 海外にお住まいの場合(海外赴任、移住など)は、お申し込みいただけません。
  • 「Web」申し込みにおいて、申し込み日から30日以内に契約手続きが完了しない場合、申し込みは取り消されます。
    • 契約に必要な書類は、申し込み時に登録した居住地(住所)に郵送します。そのため、申し込み後すぐに海外に行かれる場合は、ご帰国後にお申し込みください。
  • 就業不能保険給付金は、日本の医師の資格を持つ者の診断書によって所定の就業不能状態が証明されている場合にご請求いただけます。そのため、海外での入院、日本の医師の指示によらない在宅療養は給付金支払いの対象外となります。
  • 就業不能給付金は、所定の就業不能状態となってから、所定の支払対象外期間(60日または180日)は、お支払いできません。
  • 「うつ病」などの精神障害が原因の場合や、「むちうち症」や「腰痛」などで医学的他覚所見がみられない場合は、お支払いの対象外です。
  • 責任開始時点前の病気やケガが原因の場合は、たとえ約款所定の就業不能状態が所定の支払対象外期間(60日または180日)超えて継続したとしても、お支払いできません。
  • 就業不能状態から回復した場合は、お支払いできません。
  • 正しい告知をせずに契約した場合、告知義務違反として契約が解除され、給付金を受け取れない場合があります。
  • 本ページは商品の概要を説明しています。保険商品の詳細は、「ご契約のしおり・約款」を必ずご確認ください。
  • 本データは2018年6月時点での情報をもとに作成しています。
給付金をお支払いできない場合について

ここでは主な例のみを記載しています。詳しくは、ご契約のしおりや約款(やっかん)を必ずお読みください。

  • 「うつ病」などの精神障害が原因の場合や、「むちうち症」や「腰痛」などで医学的他覚所見がみられない場合
  • 就業不能状態が支払対象外期間(60日もしくは180日)をこえない場合
  • 責任開始時点前の病気やケガを直接の原因とした就業不能状態の場合

など

募集文書番号:LN-RT- 23751