引っ越しには多くの費用がかかりますが、自治体などの助成金・補助金を活用すると費用負担を軽減できる可能性があります。

例えば、結婚に伴う新生活では「結婚新生活支援事業」の補助金制度があります。また、東京から地方への移住では、要件を満たすと「移住支援金」の給付が受けられます。

引っ越しの際は、自分の条件に合う助成金・補助金があるか、ぜひ確認しておきましょう。この記事では、引っ越しで給付が受けられる主な助成金・補助金を紹介します。

引っ越しで給付が受けられる主な助成金・補助金一覧

引っ越しで給付が受けられる主な助成金・補助金としては、以下が挙げられます。それぞれ詳しく見ていきましょう。

• 結婚新生活支援事業
• 移住支援金
• 三世代同居・近居支援住宅取得補助金
• 高齢者世帯住替え助成事業
• 住居確保給付金

結婚新生活支援事業

結婚新生活支援事業は、結婚生活のスタートにかかる費用の支援が受けられる事業です。結婚に伴う新生活での経済的な負担として大きい住居費などが軽減されます。

新居の購入費や家賃、新居のリフォーム費用、引っ越し費用などが支援の対象です。29歳以下の世帯は60万円まで、39歳以下の世帯は30万円までが支援されます。

※令和6年度の場合

出典：こども家庭庁「結婚新生活支援事業（令和6年度）」

自治体によって、手続き方法や対象世帯、上限額が異なるため、詳細は各自治体のWebサイトなどから確認しましょう。

移住支援金

東京／東京圏から地方へ引っ越す際は、要件を満たすと「移住支援金」による支援が受けられます。移住支援金は、東京23区に在住または通勤する方が、東京圏外へ移住して起業や就業などをする場合に、都道府県・市町村が共同で支給する交付金です。

出典：内閣官房・内閣府総合サイト 地方創生「移住支援金」

世帯の場合は、最大100万円に加えて、子ども一人あたり最大100万円が追加で支援されます。内閣官房・内閣府総合サイトによると、例えば夫婦と子ども2人の世帯が移住して起業した場合、起業支援金とあわせて最大500万円の支援が受けられる場合があります。

移住支援金は、移住元で移住直前の10年間で通算5年以上、条件不利地域を除く東京23区／東京圏（東京、埼玉、千葉、神奈川）に在住し、23区へ通勤していたことが条件です。

また、移住先では、以下のいずれかに該当することが条件となります。

• 地域で中小企業などへ就業
• テレワークによる業務継続
• 市町村ごとの独自要件
• 地方創生起業支援事業の活用

事業の実施の有無や詳細は各自治体で異なるので、申請の際は、内閣官房・内閣府総合サイト 地方創生「移住支援金」のページや移住先の自治体のWebサイトをご確認ください。

三世代の同居・近居を支援する助成金

三世代の同居・近居のための住宅取得費用などを支援する補助金事業が、一部の自治体で実施されています。引っ越しをして三世代で同居・近居する場合などに、給付が受けられる可能性があります。

自治体での実施例は次のとおりです（2024年12月時点）。

例えば、東京都多摩市では、市外から市内に転入する子育て世帯の住宅購入費や転入に要する費用などを対象に最大30万円の助成があります。

出典：多摩市「三世代の近居・同居を応援します！【多摩市三世代近居・同居促進助成金交付制度】」

高齢者世帯住替え助成事業

高齢者の住居の住み替えを支援する補助預金事業が、一部の自治体で実施されています。自治体での実施例は、次のとおりです（2024年12月時点）。

• 東京都台東区「高齢者等住み替え居住支援制度」
• 東京都府中市「高齢者住替支援助成金」
• 福岡県福岡市「高齢者世帯住替え助成事業」
• 千葉県船橋市「高齢者住み替え支援事業」

例えば、千葉県船橋市では、市内に居住する高齢者が、身体的、経済的な理由などで住環境を改善するために、市内の賃貸住宅に住み替える場合は、最大15万円の助成が受けられます。

出典：船橋市「令和6年度高齢者住み替え支援事業について」

住居確保給付金

離職・廃業から2年以内の場合や、離職・廃業と同程度まで収入が減少している場合に、支援が受けられる給付金制度です。

出典：厚生労働省「住居確保給付金」

引っ越し費用の支給はありませんが、家賃額が原則3ヶ月間（延長は2回まで最大9ヶ月間）支給されます。収入・預貯金額が上限を超えないこと、ハローワークなどで求職活動をしていることなどが支給の要件です。

一人暮らしでも引っ越し時に助成金・補助金を受けられる？

「移住支援金」「住居確保給付金」は、条件を満たせば一人暮らし（単身世帯）でも利用が可能です。また、自治体によっては一人暮らしが利用できるその他の助成金・補助金の事業が実施されているところもあります。

一人暮らしの新生活で利用できるその他の助成金・補助金の一例としては、以下が挙げられます。

出典：松原市「令和6年度 新社会人・新入学生応援事業」

出典：宇都宮市「令和6年度 宇都宮市若年夫婦、子育て世帯及び新卒採用者等家賃補助金」

助成金・補助金の情報は、各自治体のWebサイトなどで確認できます。一人暮らしの新生活でも利用できる助成金・補助金はないか、引っ越しの前に確認しておきましょう。

引っ越しの際に勤務先から受け取れる手当がある場合も

企業によっては、転勤の際に、引っ越し費用や転勤先への交通費、転勤先での家賃などへの手当が受け取れる場合があります。

転勤の際に受け取れる可能性のある手当としては、例えば以下が挙げられます。就業規則に目を通し、必要に応じて人事へ確認などを行いましょう。

• 引っ越し費用への手当
• 転勤先への交通費
• 家賃補助
• 着後手当
• 転園・転学手当

引っ越しとあわせて電気・ガスを見直すなら「auでんき」がおすすめ

引っ越しの際は、役所で住民票の住所変更などを行う他、引っ越しに伴う電気・水道・ガスの手続きも必要です。引っ越しのタイミングで、電気・ガスの契約の見直しも検討しましょう。

引っ越しを機に電気契約を見直すなら、「auでんき」がおすすめです。auでんきでは、電気料金の支払いのたびにPontaポイントが貯まり、ガスとセットでおトクな特典もあります。

毎月の電気料金に応じてポイントがたまる

auでんきでは、毎月の電気料金^※1に応じてPontaポイントが還元されます。

例えば、月々の電気料金が13,000円/月^※2の場合、「auでんきポイント割引（お申込みが必要）」で年間1,560Pontaポイントがたまります。
マンション一括受電サービスを導入している集合住宅やオール電化住宅にお住まいの場合などは、auでんきを申し込むことはできません。また、季時別プラン・法人契約は申し込み対象外です。

「auでんきアプリ」で電気料金や使用量がこまめに確認できる

auでんきアプリから、電気料金や電気使用量が一目で分かります。アプリからは、昨日までの30分単位の電気料金、電気料金の月末予測、電気利用量が多い家電なども確認が可能です。

アプリではプッシュ通知^※で電気の使いすぎをお知らせする機能もあります。引っ越し後の新生活で節電に取り組む方も、プッシュ通知を設定すれば節電がしやすくなります。

auでんきとガスをまとめると毎月おトクに

auでんき契約後に、ガスを「ガス for au」に切り替えれば、おトクにガスが使えます。

「ガス for au」としては、以下の4つのサービスがあります。関東、関西、中部、北海道エリアで、対象の都市ガスから切り替えが可能です。

• 東電ガス for au
• 関電ガス for au
• 中電ガス for au
• ほくでんガス for au

auでんきと「ガス for au」をセットで利用すると、還元特典があり、おトクにガスを利用することが可能です。

毎月の請求は電気・ガスでひとつにまとまり^※、ガス料金もauでんきアプリから確認が可能です。

まとめ

引っ越しで給付が受けられる助成金・補助金の事業としては、結婚新生活支援事業、移住支援金、三世代同居・近居支援住宅取得補助金、高齢者世帯住替え助成事業、住居確保給付金などが挙げられます。

助成金・補助金が活用できると、引っ越しや新生活にかかる費用負担を軽減できます。上記以外の助成金・補助金が用意されている自治体もあるので、新生活をする自治体での補助金・助成金の実施状況をぜひ確認しておきましょう。