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auでお手軽・おトクにNISAをはじめよう!

「NISAは聞いたことある・・」「資産運用に興味はあるけど、難しそうだし不安」な方も、auで安心して少額からできる低リスクの資産運用をはじめませんか?

NISA(少額投資非課税制度)とは

資産運用で10万円の利益が出た場合

NISAは、投資で得た利益の税金が「ゼロ」となるおトクな非課税制度です。

通常、株式等の売買による利益(売却益)や配当等の利益(配当益)に対して、20.315%の税金がかかりますが、NISAならこれらの税金はかかりません。 また、投資対象や非課税期間などに合わせ、「一般NISA口座」と「つみたてNISA口座」をえらべます。(併用することはできません。)

NISAはどれだけおトク?シミュレーション例

1株500円の銘柄Aを120万円(2,400株)買付けた場合年1回10円の配当があると

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銘柄Aを1年後に20%利益が出たので売却する場合

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NISA口座なら53,631円もおトク!

2つのNISAから選べる

NISAは一般NISA、つみたてNISAから選べる

「一般NISA」は、上場株式や株式投資信託等の「配当金・分配金・譲渡益」が最長5年間非課税となる制度に対し、「つみたてNISA」は、特に少額からの長期・積立・分散投資を支援するための非課税制度です。

 投資方法や投資商品、利用できる期間などが異なるので、投資スタイルにあわせて、ご自身に合う口座を選びましょう。

一般NISA

つみたてNISA

対象者

日本にお住いの20歳以上の方(口座を開設する年の1月1日現在)ただし、一般NISAとつみたてNISAはどちらか一方を選択して利用可能

非課税対象

対象商品への投資から得られる配当金・分配金や譲渡益

対象商品

株式・投資信託

長期の積立・分散投資に適した一定の投資信託

非課税投資上限枠

新規投資額で毎年120万円が上限

新規投資額で毎年40万円が上限

非課税期間

最長5年

最長20年

投資可能期間

2014年~2023年

2018年~2037年

投資方法

スポット購入・積立方式

積立方式

あなたはどっち?自分の投資スタイルをチェック!

チェックの数が多い方がお客さまに適したNISAのタイプになります。

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auのNISA口座の特長

auのNISA口座だけPontaポイントで取引
特徴① 口座開設でカンタンスタート、 しかも口座開設・管理料・取引手数料は すべて無料!

NISA口座における国内株式(現物株式、ETF・ETN・REITなど)の取引手数料はすべて無料です
また、つみたてNISAで投資できる当社の対象商品の購入時手数料および解約(売却)時手数料ももちろん無料です。

  • プチ株 🄬(単元未満株)取引は対象外です。
特徴② 投資信託でPontaポイントが  たまる、つかえる

対象の投資信託を24,000円以上保有すると毎月Pontaポイントがもらえます。さらに、もらったPontaポイントで投資信託の購入も1円から利用可能です。

  • つみたてNISA口座では、ポイント投資をご利用いただけません。
特徴③ NISA割で通常の現物株式の  お取引もおトクに!

auの資産運用で口座開設したお客さまは全員、通常の現物株式の取引手数料が最大5%割引となる「NISA割」が自動的に適用されます。他の割引とも併用可能で、おトクに取引ができます。

NISA口座の開設方法

NISA口座開設には総合取引口座の開設が必要です。すでに総合取引口座を持っている方は、NISA口座の開設が必要です。総合取引口座を持っていない方は、総合取引口座とNISA口座(一般NISAまたはつみたてNISA)を同時にお申し込みすることができます。

お取引までの流れ

口座開設は3ステップ約10分。スマートフォンからのお手続きなら最短翌営業日に口座開設可能。

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手数料

一般NISA:無料

つみたてNISA:無料

  • プチ株🄬(単元未満株)は取引対象外。

よくあるご質問

NISA口座での取引は確定申告をする必要はありますか?

確定申告の必要はありません。NISA口座の収益は、申告不要で非課税となります。また、NISA口座はほかの課税口座と損益通算することはできません。

NISA口座は複数の金融機関で開設できますか?

できません。NISA口座は、一人につき1つの金融機関でしか申し込み・開設できません。auカブコム証券でNISA口座を開設された場合には、ほかの証券会社や銀行、郵便局などでは口座を開設することはできません。

NISA口座の金融機関の変更はどのようにすればいいのですか?

つみたてNISAの積立設定はどのようにすればいいのですか?

NISA口座の管理はどこでできますか?

お客さまのNISAの非課税投資枠の確認やお取引など、NISA口座管理はすべてマイページの「NISAページ」から行うことができます。

注意事項

  • NISA、つみたてNISA、ジュニアNISA(以下NISA制度)口座の開設にはauカブコム証券の証券口座を開設いただく必要があります。
  • NISA制度は、すべての金融機関を通じて、同一年において1人1口座に限り開設することができます。(金融機関を変更した場合を除きます。)
  • NISAとつみたてNISAは選択制であることから、同一年に両方の適用を受けることはできません。NISAとつみたてNISAの変更は、原則として暦年単位となります。
  • NISA制度における口座では一度売却するとその非課税投資枠の再利用はできません、また、利用しなかった非課税投資枠は翌年以降に繰り越せません。
  • 国内上場株式等の配当等は、NISA口座を開設した金融機関等経由で受け取らないものは非課税となりません。配当等の非課税メリットを享受するためには、配当金の受取方法を「株式数比例配分方式」にする必要があります。
  • 配当金の受取方法は、「証券保管振替機構」でデータを管理しています。複数の証券会社に口座をお持ちのお客さまが、そのうち1社で配当金の受取方法を変更しますとすべての証券口座に保有されている株式に適用されますため、ご注意ください。
  • NISA制度の損益は税務上ないものとされ、ほかの口座で保有する上場株式等の配当金、売買損益等と損益通算することができません。(ただし、株式数比例配分方式を選択せず課税となった配当金は、特定口座・一般口座の所得と損益通算可能です)
  • 投資信託の分配金のうち、元本払戻金(特別分配金)は非課税であるため、NISA制度の非課税メリットを享受できません。また、投資信託の分配金の再投資分は、その年の非課税投資枠を利用します。
  • 投資信託の分配金の再投資により、NISA制度における口座での投資額が非課税投資枠の上限を超える場合、再投資される分配金の全額を課税口座(ジュニアNISAの場合は課税ジュニアNISA口座)で再投資します。
  • NISA制度以外の口座で保有されている上場株式等をNISA制度における口座に移管することはできません。
  • NISA制度における口座で保有されている上場株式等を、ほかの金融機関のNISA制度口座に移管することはできません。
  • NISA制度における口座は、auカブコム証券の証券口座を解約された場合、非居住者となった場合、または口座名義人が死亡した場合は廃止となります。その場合は死亡日または出国日が口座廃止日となります。過去にNISA制度における口座にて保有の上場株式等に配当金や売却益等が発生していた場合は、遡及して課税されることになります。
  • 複数の金融機関等でNISA制度を申し込んだ場合、希望する金融機関等でNISA口座が開設できない可能性や、口座開設が大幅に遅れる可能性があります。
  • NISA制度における口座の取引手数料は以下のとおりです。なお、口座開設料(維持手数料)は無料です。

    <国内株式>

    売買手数料:無料

    <プチ株®

    約定代金の0.5%

    <投資信託>

    各銘柄によって手数料は異なります。各銘柄のページ等にてご確認ください。

    <プレミアム積立®(プチ株®)>

    無料

    <プレミアム積立®(投資信託)>

    各銘柄によって手数料は異なります。各銘柄のページ等にてご確認ください。

  • NISA制度における口座の取引チャネルは、インターネット(PC)、スマートフォン(スマートフォンアプリ)、My auセンター(オペレーター)のみとなっております。なお、積立プランの設定はMy auセンター(オペレーター)ではお受けできません。
  • つみたてNISAで購入できる金額(非課税投資枠)は年間40万円までです。
  • 年間の投資額が非課税投資枠を超えた場合は、超えた注文すべてが取り消しとなります。
  • 20年の非課税期間経過後、翌年の非課税投資枠に保有商品を移管すること(ロールオーバー)はできません。
  • つみたてNISAでのお取引は積立契約(累積投資契約)に基づき定期かつ継続的な方法で買い付けが行われます。
  • つみたてNISAにかかる積立契約により買い付けいただいた投資信託の運用管理費用(信託報酬)等の内容については、原則年1回お客さまへ通知致します。
  • つみたてNISAに累積投資勘定を設けた日から10年経過した日、および同日の翌日以後5年を経過した日(以下基準経過日)ごとに、つみたてNISAを開設いただいたお客さまのお名前・ご住所について確認させていただきます。なお、基準経過日から1年以内に確認ができない場合、つみたてNISAへの上場株式等の受入ができなくなる場合があります。

お問い合わせ

auフィナンシャルサポートセンター

受付時間:平日 9:00~16:00(土日祝・年末年始を除く)

現在「auの資産運用」に関するお問い合わせが大変混みあっており、お電話がつながりづらい状況が続いております。誠に申し訳ございませんが、お電話がつながらない場合、メールにてご連絡をいただきますようお願い申し上げます。

メールによるお問い合わせ:cs@kabu.com

auの資産運用について

「auの資産運用」でご案内する各商品は、auカブコム証券で取り扱う商品と同一です。

金融商品取引業者:auカブコム証券株式会社

金融商品仲介業者:KDDI株式会社

金融商品仲介のお取引は元本割れとなるリスクがあります。また、手数料がかかる場合があります。お取引の前に必ずご確認ください。 

金融商品仲介サービスとはKDDIが金融商品仲介業者として、委託金融商品取引業者であるauカブコム証券の証券口座開設のお申し込み取り次ぎおよび取引の勧誘を行うサービスです。 

金融商品仲介業者

KDDI株式会社

KDDI株式会社 関東財務局長(金仲)第896号

誤認防止のためのお知らせ
  • KDDI株式会社、金融商品仲介業者として所属金融商品取引業者であるauカブコム証券(株)の証券口座開設のお申し込み、取り次ぎおよびauカブコム証券(株)の取り扱う各種金融商品とその取引に関する案内を行います。
  • KDDI株式会社はauカブコム証券株式会社の代理権は有しておらず、また、金融商品仲介業に関してお客さまから金銭もしくは有価証券の預託を受ける事はできません。

金融商品取引業者

auカブコム証券株式会社

金融商品取引業者登録:関東財務局長(金商)第61号

銀行代理業許可:関東財務局長(銀代)第8号

電子決済等代行業登録:関東財務局長(電代)第18号

加入協会

日本証券業協会、一般社団法人 金融先物取引業協会、一般社団法人 日本投資顧問業協会 

金融商品仲介でご案内する商品・サービス内容については、auカブコム証券のコールセンターへお問い合わせください。

電話番号
受付時間

平日9:00~16:00(土日祝・年末年始除く)

  • 「株式、投資信託、債券(金融商品仲介)」に関するお申し込み・お問い合わせなどの各種お手続きはauカブコム証券が受け付けます。
  • KDDIは、auカブコム証券の金融商品仲介業者として「株式、投資信託、債券(金融商品仲介)」をご案内しています。

投資にかかる手数料などおよびリスクに関して

当ページに記載されている商品などにご投資いただく際には、各商品ごとに所定の手数料や諸経費などをご負担いただく場合があります。

また、各商品などには価格の変動などにより損失を生じるおそれがあります。各商品などへのご投資にかかる手数料などおよびリスクについては、auカブコム証券の当該商品などの契約締結前交付書面、目論見書またはお客さま向け資料などが掲載されたページに記載されておりますので、当該ページをお開きいただき、ご確認ください。

金融商品仲介についてのご注意事項

金融商品仲介でご案内する商品を金融商品取引業者であるauカブコム証券でお申し込みの際は、以下の点をご注意ください。 

  • 金融商品仲介における取扱商品は預金ではないため、預金保険制度の対象ではありません。また、当社が元本を保証するものではありません。
  • 金融商品仲介で取り扱う有価証券などは、金利・為替・株式相場などの変動や、有価証券の発行者の業務または財産の状況の変化などにより価格が変動し、損失が生じるおそれがあります。
  • お取引に際しては、手数料などがかかる場合があります。手数料などは商品・銘柄・取引金額・取引方法などにより異なり多岐にわたるため、具体的な金額または計算方法を記載することができません。
  • 各商品のリスクおよび手数料などの情報の詳細については、各商品の契約締結前交付書面、目論見書または販売用資料などでご確認ください。
  • 当社は委託金融商品取引業者とは別法人であり、金融商品仲介のご利用にあたっては、委託金融商品取引業者の証券取引口座の開設が必要です。
  • 当社における金融商品仲介のお取引の有無が、お客さまと当社のほかのお取引に影響を与えることはありません。また、当社とのほかのお取引内容が金融商品仲介のお取引に影響を与えることはありません。
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  • お取引に際しては、各商品の契約締結前交付書面、目論見書または約款などをご確認のうえ、投資判断はご自身でされるようお願い申し上げます。
  • ご購入いただいた有価証券などは、委託金融商品取引業者に開設された口座でお預かりのうえ、委託金融商品取引業者の資産と分別して保管されますので、委託金融商品取引業者が破たんした際にも、委託金融商品取引業者の整理・処分などに流用されることはなく、原則として全額が保全されます。万が一、一部不足額が生じた場合など、全額の返還ができないケースが発生した場合でも、投資者保護基金により、お一人あたり1,000万円まで補償されます。
  • 20歳以上の日本国内に居住するお客さまを対象とさせていただきます。
  • 当社のウェブサイトでご案内している証券会社の商品・サービスおよび取引条件などは、変更される場合があります。最新の情報については、必ずauカブコム証券のウェブサイトでご確認ください。
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