公開日:2026/11/04
通信の力で被災地を支える。復旧から避難所支援の取り組み
2026年7月28日16時27分、熊本県熊本地方を震源とするマグニチュード7.1、最大震度7の地震が発生しました。KDDIは発災直後に現地対策室を立ち上げ、自治体と連携しながら通信インフラの復旧や被災地支援に取り組みました。
発災
2026年7月28日 16時27分 | 地震規模
M7.1(暫定値) 最大震度7 | 支援の柱
通信復旧 自治体・避難所支援 |
通信は災害時、人々の安否確認や行政機関の情報共有、避難生活を支える重要なライフラインです。KDDIは通信事業者としての役割を果たすとともに、避難所環境の改善や自治体支援など、多角的な支援活動を展開しました。
地震発生と同時に、KDDIは九州総支社内に現地対策室を設置し、災害対策本部と連携しながら復旧活動を開始しました。さらに熊本県庁へリエゾン(連絡要員)を派遣し、被災自治体と直接情報共有できる体制を構築しました。これらの復旧作業により、2026年7月30日、通信の支障が発生していた熊本県内のエリアでモバイル通信サービスが復旧しました。
今回の支援で大きな役割を果たしたのが、衛星通信サービス「Starlink」です。Starlinkは、災害によって地上回線が利用できなくなった際に、基地局と通信ネットワークを接続する「バックホール回線」として利用することができます。これにより、被災地においてもモバイル通信サービスの早期復旧を支援しました。
また、熊本県からの要請を受け、KDDIは全国の拠点からStarlinkを集約し、熊本県庁への50台貸与を完了しました。県庁を中心に自治体や災害医療チーム(DMAT)などへ展開され、被災地での情報共有や行政活動、医療支援を支える通信基盤として活用されました。
貸与したStarlinkは、熊本県庁から被災した市町村や災害医療チーム(DMAT)へ配備されました。熊本県庁では被害状況の集約と各市町村との連絡に、固定回線が使えなくなった市町村の災害対策本部では県との情報共有に、DMATは活動先の医療機関や避難所から患者情報を送る手段として活用されました。
防衛省が八代港へ派遣したホテルシップ「はくおうⅡ」は、被災者向けに宿泊・入浴・食事を提供する支援船として運用されました。KDDIは船内の通信環境整備に協力し、Starlinkの設置作業を実施しました。
被災地では避難所での通信環境と電源確保のため、通信会社8社(NTTグループ各社とKDDI、ソフトバンク、楽天モバイル)が連携し、つなぐ×かえるプロジェクトとして避難所へのWi-Fiアクセスポイントや充電ボックスの設置、通信が困難な避難所にはStarlinkを設置して、家族や知人と連絡を取り、必要な情報を取得できる避難所の通信環境づくりを支援しました。
また、モバイルバッテリーメーカー8社との連携協定に基づき、モバイルバッテリー、充電ケーブルの配布や自治体等へは通信機材の貸出や、保存水等の支援を行い、避難所や自治体の支援拠点で活用され、通信利用の継続と避難所での通信環境支援を行いました。
被災地域のお客さまが防災情報の収集や連絡手段を維持できるよう、KDDIは各ブランドで支援措置を実施しました。
さらに、車両型店舗「au SHOP CAR」を避難所へ派遣し、スマートフォンの操作案内や災害関連情報の入手方法の相談、オンライン健康相談・診療などを提供しました。
<「au SHOP CAR」の外観および車内イメージ>
令和8年熊本地震において、KDDIは通信インフラの早期復旧を目指した対応に加え、Starlinkを活用した衛星通信支援、避難所へのWi-Fi・充電設備の設置、自治体への機器貸与、お客さま向けの支援措置など、多面的な取り組みを実施しました。
災害時に求められるのは、単に通信を復旧させることだけではありません。人と人、自治体と住民、支援する人と支援を必要とする人を結び続けること。そのためにKDDIは、通信の力を生かしていきたいと考えております。
改めて、この度の令和8年熊本地震により被災・避難された皆さまに心よりお見舞い申し上げます。KDDIグループは社員からの寄付を合わせた総額5,000万円を、令和8年熊本地震災害義援金として寄付することをお知らせします。
被災された地域のみなさまに、謹んでお見舞い申し上げるとともに、一日も早い復興を心よりお祈り申し上げます。