WEB de 請求書ご利用規約

  1. KDDI株式会社(以下「当社」といい、当社と沖縄セルラー電話株式会社を合わせて「当社等」といいます。)は、通信料金その他の請求について、このWEB de 請求書ご利用規約(以下「本規約」といいます。)により、「WEB de 請求書」専用のWebサイト(以下「本サイト」といいます。)上に請求に関する情報を掲示することをもって、書面の送付による請求に代える取扱い(以下「本取扱い」といいます。)を行います。なお、JCOM株式会社とJCOM株式会社のグループ会社(以下合わせて「J:COM」といいます。また、JCOM株式会社のグループ会社とはIP電話サービスを提供するものに限ります。)が提供するJ:COMまとめ請求の契約者の請求についてはJ:COMから請求されるものとし、その請求はJ:COMまとめ請求利用規約に委ねられます。
  2. 当社は、本規約の内容を変更することがあります。この場合には、本取扱いの実施等については、特に定めのない限り、変更後の本規約が適用されます。なお、当社は、変更後の本規約及びその効力発生時期を、当社所定のWebサイトにおいて周知するものとし、変更後の本規約は、当該効力発生時期が到来した時点で効力を生じるものとします。
  3. 当社は、本取扱いにおいて、本サイト上に、以下に定めるKDDI対象料金、沖縄セルラー電話対象料金およびパートナー対象料金(以下「請求対象料金」といいます。)について、その請求金額の合計額およびその内訳等の情報であって当社が定めるもの(以下「料金等請求情報」といいます。)ならびに個々の通信に係る通信日時等の情報であって当社が定めるもの(以下「通信明細情報」といいます。)を、掲示します。当社は、第17項による場合およびJ:COMまとめ請求を利用の場合を除き、本サイトに料金等請求情報を掲示した時点をもって、各料金を契約者(以下に定めるパートナー対象サービスの契約者を含みます。)に請求したものとします。KDDI対象料金の請求については当社が、沖縄セルラー電話対象料金およびパートナー対象料金の請求については沖縄セルラー電話株式会社または以下に定めるパートナーより債権譲渡を受けた当社が、請求するものとします。また、KDDI対象料金または沖縄セルラー電話対象料金であって、J:COMまとめ請求の取扱いにより、J:COM料金と合算して請求されるものについては、J:COMが併せて請求するものとし、J:COMまとめ請求の請求対象のうち、KDDI対象料金または沖縄セルラー電話対象料金の料金等請求情報ならびに通話明細情報を掲示します。

    KDDI対象料金:
    KDDI対象サービス(当社が提供するau通信サービス(au(5G)通信サービス、au(LTE)通信サービス、au(WIN)通信サービス又はpovo1.0 通信サービスを指します。以下同じ。)、UQ mobile通信サービスⅡ、電話サービス、インターネット接続サービス、FTTHサービス、テレビサービス、電気の供給等のサービスおよびその他当社が当社のホームページで指定するサービスをいいます。)に係る料金その他の債務、当社のau通信サービス契約約款(au(5G)通信サービス契約約款、au(LTE)通信サービス契約約款、au(WIN)通信サービス契約約款又はpovo1.0 通信サービス契約約款を指します。以下同じ。)およびUQ mobile通信サービスⅡ契約約款に定める合算請求の取扱いにより請求される商品の代金等、FTTHサービス契約約款に定めるKDDI合算請求の取扱いを受けることとなる基本契約者料金、当社の個別信用購入あっせん契約に基づく分割支払金および個品割賦販売契約に係る賦払金

    沖縄セルラー電話対象料金:
    沖縄セルラー電話対象サービス(沖縄セルラー電話株式会社が提供するau通信サービス、UQ mobile通信サービスⅡ、FTTHサービス、電気の供給等のサービスおよびその他沖縄セルラー電話株式会社が沖縄セルラー電話株式会社のホームページで指定するサービスをいいます。)に係る料金その他の債務、沖縄セルラー電話株式会社のau通信サービス契約約款およびUQ mobile通信サービスⅡ契約約款に定める合算請求の取扱いにより請求される商品の代金等、沖縄セルラー電話株式会社の個別信用購入あっせん契約に基づく分割支払金および個品割賦販売契約に係る賦払金

    パートナー対象料金:
    パートナー対象サービス(当社および沖縄セルラー電話株式会社以外の第三者(ビッグローブ株式会社、日本ネットワークイネーブラ株式会社、沖縄通信ネットワーク株式会社、その他当社が別に定めるパートナー企業を指します。以下「パートナー」といいます。)が提供するサービス)に係る料金その他の債務であって、パートナー対象サービスの契約者とパートナーとの合意に基づき、当社が、パートナーから譲渡を受け、当社の債権として当該契約者に対して請求する料金等

  4. KDDI対象サービス、沖縄セルラー電話対象サービスもしくはパートナー対象サービスの提供契約に係る契約者または当社等と個別信用購入あっせん契約もしくは個品割賦販売契約を締結する契約者またはこれらの契約者に代わりその請求に係る支払いを行う者(以下「支払者」といい、契約者と併せて「利用者」といいます。)に限り、本サイトを閲覧することができます。
  5. 本取扱いに係る料金は、本規約で特に定める場合を除き、無料です。ただし、本サイトを閲覧するためのインターネット回線等の通信環境については本サイトを閲覧する利用者の責任と費用負担によりご用意いただくものとします。また、本サイトに接続するためのインターネット接続料、通信料等については、当社等のau通信サービス契約約款に定めるEZweb機能(以下「EZweb」といいます。)に係るパケット通信料を除き、利用者に負担いただくものとします。
  6. 当社は、au通信サービスおよびUQ mobile通信サービスⅡに係る料金その他の債務、au通信サービス契約約款およびUQ mobile通信サービスⅡ契約約款に定める合算請求の取扱いにより請求される商品の代金等、当社等との個別信用購入あっせん契約に係る分割支払金または個品割賦販売契約に係る賦払金以外の料金のみを請求の対象とする場合その他当社が必要と認める場合、利用者に対し、本サイトを閲覧するためのIDおよびパスワードを付与します。利用者は、IDおよびパスワードを利用者の責任において管理するものとし、当社は、これらの譲渡・貸与・忘失・盗用等に関する一切の責任を負いません。
  7. 利用者は、本サイトにおいて、KDDI対象サービス、沖縄セルラー電話対象サービスもしくはパートナー対象サービスの提供契約または当社等との個別信用購入あっせん契約もしくは個品割賦販売契約の契約期間中(au通信サービスおよびUQ mobile通信サービスⅡの提供契約が含まれる場合は、その契約終了後においても)、過去6カ月分の料金等請求情報と、過去3カ月分の通信明細情報を閲覧できます。ただし、パートナー対象サービスに係る利用者については、パートナー対象サービスの内容等に応じて当該情報の全部または一部の閲覧ができない場合があります。
  8. 利用者は、EZwebを用いて本サイトを閲覧する場合を除き、本サイトからPDF形式の電子ファイルとして料金等請求情報をダウンロードすることができます。電子ファイルのダウンロードにかかるインターネット接続料は、利用者の負担となります。
  9. au通信サービスの利用に係る通信明細情報を閲覧するためには、別途au通信サービスに係る「通話明細サービス」または「通話明細分計サービス」にお申し込みいただいていることが条件となります。第7項の規定にかかわらず、「通話明細サービス」または「通話明細分計サービス」の提供が開始された料金月以降の通信明細情報に限り、閲覧できます。
  10. UQ mobile通信サービスⅡの利用に係る通信明細情報を閲覧するためには、別途UQ mobile通信サービスⅡに係る「通話明細サービス」にお申し込みいただいていることが条件となります。第7項の規定にかかわらず、「通話明細サービス」の提供が開始された料金月以降の通信明細情報に限り、閲覧できます。
  11. 第3項、第7項または第9項の規定にかかわらず、EZwebを用いて本サイトを閲覧する場合、通信明細情報の閲覧はできません。また、EZwebを用いて本サイトを閲覧する場合、料金等請求情報についても、一部閲覧できない情報があります。
  12. 『「KDDI まとめて請求」に係る取扱い規約』もしくは『「請求統合」に係る取扱い規約』により、複数の請求対象料金をひとつの請求にまとめている場合、当社所定の手続きにより、まとめている請求対象料金に係る料金等請求情報を一括して閲覧することができます。ただし、同一の請求書に含まれる複数の請求対象料金に係る契約について異動があった場合、その料金等請求情報を参照できない場合があります。
    なお、契約者は、当該『「KDDI まとめて請求」に係る取扱い規約』もしくは『「請求統合」に係る取扱い規約』に係る支払者に限り、本項本文の手続きを行うことができることについて、予め承諾するものとします。
  13. 当社は、本取扱いに関して、当社所定の条件を満たした利用者に対し、利用者の指定する電子メールアドレス(以下「通知先メールアドレス」といいます。)宛てに、次の各号に定める通知に係る電子メールを送信するサービス(以下「WEB de 請求書お知らせメール」といいます。)を提供します。なお通知先メールアドレスとして「@ezweb.ne.jp」または「@au.com」ドメインの電子メールアドレスを指定された場合、本通知を国内で受信する際のパケット通信料は、スマートフォンは有料、auケータイは無料です。

    (1)直近の請求月の請求金額および口座振替日等の通知

    (2)料金等請求情報および通信明細情報が更新された旨の通知

    (3)本取扱いまたは対象サービスの提供条件変更等の重要なお知らせや、新商品・新サービス等のお知らせ

  14. 当社は、「WEB de 請求書お知らせメール」を毎月送信します。また、システムの保守または障害等により、「WEB de 請求書お知らせメール」による通知は、到達遅延または不達が生じることがありますが、当社に故意または重過失がある場合を除き、その責を負わないものとします。
  15. 当社から送信する「WEB de 請求書お知らせメール」が、利用者の指定する通知先メールアドレスが宛先不明等の理由により正しく届かない場合等、当該電子メールアドレスが存在しないものと当社が判断したときは、当社は「WEB de 請求書お知らせメール」の送信を中止することがあります。また、複数の請求対象料金をひとつの請求にまとめている場合であって、当該請求先の変更等により、通知先メールアドレスに紐付く回線等に係る請求が当該請求先に対する請求に含まれないことを検知した場合、当社は当該通知先メールアドレスに係る「WEB de 請求書お知らせメール」の設定を解除することがあります。
  16. 利用者の氏名、住所、電話番号または連絡先等の情報について変更がある場合は、利用者は電話等で当社に申し出るものとします。また、利用者の通知先メールアドレスの情報について変更がある場合は、利用者は当社所定のホームページにおいて変更手続きを行うものとします。なお、これらの変更手続がなされないことにより利用者が不利益を被ったとしても、当社は一切責任を負いません。
  17. 当社は、J:COMまとめ請求契約者を除き、利用者から書面による請求書の発行に係る当社所定の申し込みがあった場合、または請求金額の支払方法として口座振替またはクレジットカードが指定されていない場合等、書面による請求書の発行が必要と認められる場合、書面による請求書を発行します。書面による請求書の発行を受ける場合、利用者は、税抜額200円(税込額220円)/月の支払いを要します。なお、当社は、J:COMまとめ請求契約者から書面による請求書の発行に係る当社所定の申し込みがあった場合、書面による請求内訳書を発行します。書面による請求内訳書の発行を受ける場合、J:COMまとめ請求契約者は、税抜額200円(税込額220円)/月の支払いを要します。
    ただし、同一の請求書中に含まれる請求対象料金に係る契約に関し、次のいずれかに該当する場合は、利用者に対する書面による請求書およびJ:COMまとめ請求契約者に対する書面による請求内訳書の送付は無料となります。

    (1)次の全てを満たす場合

    1. 当社等所定のFTTHサービス契約約款に定めるインターネットサービスに係る契約が含まれないこと。
    2. 当社等所定のインターネット接続サービス契約約款に定めるインターネット接続サービスに係る契約が含まれないこと。
    3. 当社等所定のau通信サービスに係る契約であって、インターネット接続サービス(EZ WIN、IS NET、LTE NET、LTE NET for DATA、5G NET、5G NET for DATA)、povo1.0サービスに加入していない契約が含まれていること。
    4. J:COMが提供するインターネット接続サービスに係る契約が含まれないこと。

    (2)au通信サービスに係る契約であって、スマイルハート割引が適用されているものが含まれる場合
    (3)契約者名義が法人(法人に相当するものと当社が認める者を含みます。)である契約が含まれる場合

    (4)2012年11月13日以降、au通信サービスの利用を一時休止されている契約者回線以外に請求対象料金がない場合

    (5)電気の供給等のサービス料金のみの場合

    (6)窓口取扱手数料が発生する場合

    (7)その他当社が別に定める契約等が含まれる場合

  18. 当社は、利用者が本取扱いの適用を受けるにあたり、次の行為を禁止します。

    (1)他人のIDまたはパスワードの不正使用

    (2)本取扱いに係るサイト、システムに権限なくアクセスする等、不正なアクセスを試みる行為

    (3)その他当社が不適切と判断する行為

  19. 当社は、当社が必要と認めた場合、本取扱いの全部または一部を変更し、またはその実施を中断もしくは終了することができます。本取扱いに関連するシステムの保守、工事や障害等により、本取扱いを行うことができないことがあります。
  20. 当社は、本取扱いを受けたことにより発生した利用者の損害および本取扱いを受けられなかったことにより発生したお客さまの損害に対し、当社に故意または重大な過失がある場合を除き、いかなる責任も負わないものとします。

附則 この改正規定は、令和3年2月17日から実施します。

附則 この改正規定は、令和3年3月23日から実施します。

附則 この改正規定は、令和3年7月1日から実施します。
附則 この改正規定は、令和3年9月2日から実施します。
附則 この改正規定は、令和3年9月29日から実施します。