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小売電気事業分野における個人情報の取り扱い

2.個人データの共同利用

当社は、次のとおりお客様の個人データを共同利用します。

共同利用の目的

前項1.個人情報を利用する業務に記載した内容および以下の項目とします。

  1. 託送供給契約又は発電量調整供給契約(以下、「託送供給業務等契約」といいます。)の締結、変更又は解約のため
  2. 小売供給契約 (離島供給および最終保障供給に関する契約を含む。) 又は電気受給契約 (以下「小売供給等契約」といいます。) の廃止取次 ※1 のため
  3. 供給 (受電) 地点に関する情報の確認のため
  4. 電力量の検針、設備の保守・点検・交換、停電時・災害時等の設備の調査その他の託送供給等契約に基づく 一般送配電事業者の業務遂行のため
  5. ネガワット取引に関する業務遂行のため

共同利用する項目

前項1. 利用する個人情報に記載した内容に加え、以下の項目とします。

  1. 基本情報: 氏名、住所、電話番号および小売供給等契約の契約番号
  2. 供給 (受電) 地点に関する情報: 託送供給等契約を締結する一般送配電事業者の供給区域、離島供給約款 対象、供給 (受電) 地点特定番号、託送契約高情報、電流上限値、接続送電サービスメニュー、力率、供給方式、託送契約決定方法、計器情報、引込柱番号、系統連系設備有無、託送契約異動年月日、検針日、契約状態、 廃止措置方法
  3. ネガワット取引に関する情報: 発電販売量、需要調達量、需要抑制量、ベースライン

当社は以下の者との間でお客さまの個人データを共同で利用することがあります ※2

共同利用する範囲は、KDDI株式会社、小売電気事業者 ※3、一般送配電事業者 ※4、需要抑制契約者 ※5、電力広域的運営推進機関とします。

「共同利用する項目」において定める個人データの管理責任者は以下のとおりです。

前項1. 利用する個人情報: 沖縄セルラー電話株式会社

  1. 基本情報:小売供給等契約を締結している小売電気事業者 (但し、離島供給又は最終保障供給を受けている 需要者に関する基本情報については、一般送配電事業者)
  2. 供給 (受電) 地点に関する情報:供給 (受電) 地点を供給区域とする一般送配電事業者
  3. ネガワット取引に関する情報:需要抑制契約者
  1. 「小売供給等契約の廃止取次」とは、お客さまから新たに小売供給等契約の申込みを受けた小売電気事業者が、スイッチング支援システムを通じて、お客さまを代行して、既存の小売電気事業者に対して、小売供給等契約の解約の申込みを行うことをいいます。
  2. 共同利用の目的のために必要な範囲の事業者に限定してお客さまの個人情報を共同利用するものであり、必ずしも全ての事業者・機関との間でお客さまの個人情報を共同利用するものではありません。
  3. 小売電気事業者とは、電気事業法 (昭和39年7月11日法律第170号) 第2条の5第1項に規定する登録拒否事由に該当せず、小売電気事業者として経済産業大臣の登録を受けた事業者 (電気事業法等の一部を改正する法律 (平成26年法律第72号) の附則により、小売電気事業者の登録を受けたとみなされた事業者を含む。) で、資源エネルギー庁のホームページに掲載されている登録小売電気事業者一覧記載の事業者をいいます。
  4. 一般送配電事業者とは、北海道電力株式会社、東北電力株式会社、東京電力パワーグリッド株式会社、中部電力株式会社、北陸電力株式会社、関西電力株式会社、中国電力株式会社、四国電力株式会社、九州電力株式会社および沖縄電力株式会社をいいます。
  5. 需要抑制契約者とは、一般送配電事業者たる会員との間で需要抑制量調整供給契約を締結している事業者 (契約締結前に事業者コードを取得している事業者を含みます) で、電力広域的運営推進機関のホームページに掲載されている需要抑制契約者 (ネガワット事業者) 一覧記載の事業者をいいます。

3.個人データの第三者提供

当社は、当社が保有する個人データについて第三者提供します。

  • 当社は、当社が保有する個人データについて、前項に該当する場合のほかに、個人を識別できない形に加工した上 (匿名加工情報あるいは統計情報) で、第三者への提供を行うことがあります。
  • 当社は、不正な契約、料金不払いの発生等を防ぐことを目的として、お客さままたは契約申し込み者により提示された偽造または改ざんされた証明書に関する個人情報 (名前、住所、生年月日、証明書種別、証明書番号、偽造の手口、契約審査結果等) を、他の小売電気事業者に提供する場合があります。