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KDDIとauカブコム証券、au PAY アプリ「ポイント投資」に「プチ株®」追加

~1株からの売買が実現~

2022年4月4日

KDDI株式会社

auカブコム証券株式会社

KDDIとauカブコム証券は2022年4月4日から、au PAY アプリの「ポイント投資」に、単元未満株を売買できる「プチ株®」サービスを新たに追加しました。これにより、Pontaポイントによる1株からの売買が可能になりました。

Pontaポイントでポイント投資はじめよう!1株からカンタン株式投資 プチ株®登場 配当もらえる

au PAY アプリの「ポイント投資」は、投資信託の買付代金として「Pontaポイント(1Pontaポイント=1円相当)」をご利用いただけるサービスです。このたび、au PAY アプリの「ポイント投資」が、新たに「プチ株®」サービスでもご利用いただけるようになりました。

株式は通常100株取引単位(単元)での売買となりますが、「プチ株®」は取引単位に満たない(単元未満株)1株から売買することができるサービスです。例えば、1単元100株のA銘柄の株価が1万円の場合、最低でも購入資金として100万円が必要となりますが、「プチ株®」の場合、1株1万円から売買が可能です。

au PAY アプリの「ポイント投資」は、気になる投資信託と株式をカテゴリから検索し、並べ替える機能があるほか、視覚的にも分かりやすい分析画面や優れた操作性を備えています。また、お客さまの投資成績情報なども提供しています。

au PAY アプリ「ポイント投資」イメージ
  • 上記はイメージ画像です。実際にご利用いただくau PAY アプリの画面と一部異なる場合があります。

KDDIとauカブコム証券は、これから資産形成をお考えのお客さまや、投資に不安を持つお客さまなどが、まずPontaポイントのご利用を通じて資産形成の第一歩を踏み出していただけるよう、応援していきます。

KDDIグループは生活の中心となったスマートフォンを通じてお客さまの日常生活における決済・金融サービスをより身近にする「スマートマネー構想」を推進しています。今後もお客さまにスマートフォンを中心とした金融サービスを提供し、"お客さまに一番身近に感じてもらえる会社"として、お客さまやパートナー企業さまとともに、新しい体験価値を創造していきます。

「ポイント投資」について

「ポイント投資」は、①口座開設、②証券口座にログインしてau IDに登録、③Pontaポイントでプチ株・投資信託を買うという3ステップで簡単にご利用いただけます。特定口座・一般口座・NISA口座(つみたてNISA口座およびジュニアNISA口座は除く)を問わず、お使いのPCやスマートフォンでの買い付けが可能です。

そして2022年4月4日から、au PAY アプリの「ポイント投資」に、「プチ株®」サービスが新たに加わりました。

「ポイント投資」について

「プチ株®」について

「プチ株®」は、上場株式の単元未満株を売買できるサービスです。1株から購入でき、数百円で購入できる株式もあるため、投資がはじめての方でも少額から始められるサービスです。

<主な特長>

  1. 1株から売買できるので少額から投資することができます。
  2. 株数に応じて配当ももらえます。
  3. NISA口座での取引も可能です。
  4. auカブコムFX、先物・オプション取引などの担保にご活用いただけます。

au PAY アプリでの「ポイント投資」の概要

サービス概要

投資信託およびプチ株の購入(買付)代金の一部、または、すべてにポイントの利用が可能です。

  • Pontaポイントをauカブコム証券が買い取って約定代金に充当します。

対象ポイント

Pontaポイント

サービス利用料

無料

  • 投資信託の保有にかかる運用管理費用などは別途かかります。購入の前に目論見書を必ずお読みください。
  • プチ株は約定代金の0.55%。最低手数料は52円(税込)がかかります。詳しくは プチ株®(単元未満株)手数料 をご覧ください。

ポイント利用単位

ポイントの利用単位は1ポイント1円で利用可能です。

なお、ご注文の申込単位は各商品の最小申込単位に準じます。

投資信託の申込単位(累投型の購入単位100円以上1円単位~)

プチ株の申込単位(1株の整数倍かつ1単元未満の範囲で発注可能のため1株~)

対象サービス

投資信託の通常取引(スポット購入)、プチ株

  • 分配金を受け取れる一般型、分配金を再投資する累投型の両方が対象となります。
  • プレミアム積立によるお取引は対象外となります。

対象銘柄

投資信託:当社取扱の投資信託

  • 外貨建MMF、公社債投資信託(MMF・中期国債ファンドなど)、ETF、ETNは対象外となります。

プチ株:東証プライム、スタンダード、グロース市場、名証プレミア、メイン、ネクスト市場に上場の株式等

  • ただし、1単元が1株の銘柄、整理ポスト、保管振替非同意銘柄、REIT、その他当社がプチ株の取扱対象外とした銘柄は対象外となります。

対象口座

特定口座・一般口座・NISA口座

  • つみたてNISA、ジュニアNISA口座は対象外となります。

注意事項

ポイント利用時には必ずポイント利用規約に同意の上ご利用ください。

投資信託の購入に際しましては、「投資信託のご投資にかかる手数料等およびリスクについて」をお読みください。

プチ株の購入に際しましては、現物株式(含むプチ株®)の重要事項をお読みください。

ポイントと現金を両方利用して買い付け、発注金額よりも約定金額が下がった場合は、約定代金に対してポイントを先に充当後、現金が充当されます。

ポイントを利用して発注した価格よりも約定した価格が下回る場合は、その差分を約定日時点でお戻しします。

ポイントを利用して発注した投資信託およびプチ株の受渡日に、その他商品の必要入金額が発生している場合はポイント利用相当額が、投資信託の決済代金に充当されず必要入金額に優先して充当されるケースがあります。

当社オペレーターの受発注は承っていません。

ポイントを利用して投資信託およびプチ株を買い付けた場合、受渡日当日の深夜00:00以降に、ポイント利用相当額の振替処理と決済処理を実施致します。決済処理には、15分間ほど要しますので、その間にお客さまの口座状況によっては、一時的に資産管理画面に「必要入金額」が表示されるケースがあります。必要入金額が表示されている15分間は、FX口座やCFD口座への振替処理ができません。決済処理が完了しましたら当該表示が削除され、元の資産評価の表示に戻り振替処理も可能となります。

プチ株は、単元未満株数のみ発注可能です。プチ株買い注文の資金拘束は基準値(前日終値の制限値幅上限(ストップ高))をもとに算出しています。なお、プチ株買付時の手数料は拘束金額に考慮されていません。

手数料を含めた受渡金額が買付時の拘束金額を超えた場合は、不足分を現金で入金する必要がありますのでご留意ください。

<免責事項>
【国内株式(現物株式・信用取引・プチ株)のお取引にかかるリスク】

  • 国内株式の売買等においては、株式市場を取り巻く需給により株価が変動し投資元本を割り込むことがあります。国内株式の価格には、金利・為替・商品価格・天災等の株式市場全体に影響を及ぼす外部要因や発行会社自体の経営・財務状況の変化および発行会社に対する外部変化が影響を与えます。また、取引量の少ない株式の場合は、お客さまご自身のお取引により価格が変動することにも考慮が必要です。

【投資信託に関するご注意事項】

  • 投資信託は、元本や利益(分配金を含む)を保証するものではありません。組み入れた金融商品の値動き等により基準価額が変動するため、投資元本を割り込むおそれがあります。
  • 投資信託は銘柄により、信託報酬、解約手数料、その他手数料等を要するものがありますが、銘柄毎に要件・料率等が異なりますので表示できません。手数料等は、当社ホームページの目論見書および目論見書補完書面等にてご確認ください。
  • 投資信託は、銘柄により運用継続が困難と委託会社が判断する場合に償還期限が繰上げとなる可能性があります。
  • クローズド期間のある投資信託については、クローズド期間中は原則として換金の請求を受付けることができませんのでご留意ください。
  • ファンド・オブ・ファンズは、複数の投資信託に投資をおこなう投資信託であるため、投資先の投資信託が徴収する信託報酬も間接的に負担しています。詳細は、当社ホームページ等にて各銘柄の目論見書や契約締結前交付書面等をよくお読みください。
  • 前金商品(投資信託等)をご購入の場合には、お申込みから約定までの間に現金買付余力がないと注文が取消になる場合があります。株式発注金額は、約定・未約定にかかわらず優先して拘束されますので、前金商品(投資信託等)の申込条件を満たさない場合もあります。前金商品(投資信託等)をお申込みの際は、オンライントレード規定・目論見書補完書面に記載するご注意事項や申込画面のご注意事項を十分にご確認ください。

[主な投資対象が国内株式である投資信託の注意事項]

  • 組み入れた株式の値動き等により基準価額が上下しますので、株価の下落で投資元本を割り込むことがあります。また、組み入れた株式の発行体の経営・財務状況の変化およびそれらに関する外部評価の変化等で、基準価額は変動します。

[主な投資対象が株式・一般債にわたっており、かつ、円建・外貨建の双方にわたっている投資信託の注意事項]

  • 組み入れた株式および債券の値動き等により基準価額が上下しますので、株式の値下がり・債券の値下がりで投資元本を割り込むことがあります。
  • 投資対象国の市場動向や金利動向、また、対円レートの状況で保有資産の損益が変動しますので、投資信託内の資産配分の状況で基準価額の巧拙が分かれます。
  • 一般的に、債券投資の部分は発行国の金利上昇に伴い下落します。また、投資対象国の通貨に対して円高となった場合は、投資対象資産の円換算の金額は減少します。
  • 組み入れた国内外の株式や債券の発行体の経営・財務状況の変化およびそれらに関する外部評価の変化等で、基準価額は変動します。
  • 投資信託が投資する外貨建ての公社債や短期金融商品の発行体の財務状況、経営不振等により支払い不能(債務不履行)が発生した場合は基準価額が下落する要因となります。

[主な投資対象が外貨建の公社債や短期金融商品である投資信託の注意事項]

  • 組み入れた外貨建ての公社債や短期金融商品の値動きや為替相場の変更等の影響により上下するため、値下がりに伴う基準価額の下落で投資元本の損失が生じることがあります。一般に投資対象国の金利が上昇した場合は、組み入れた有価証券は値下がりし基準価額が下落する要因になります。また、円レートが投資対象国の通貨に対して円高に推移した場合、円換算の金額は減少します。
  • 組み入れた海外債券の発行体の経営・財務状況の変化およびそれらに関する外部評価の変化等で、基準価額は変動します。
  • 投資信託が投資する外貨建ての公社債や短期金融商品の発行体の財務状況、経営不振等により支払い不能(債務不履行)が発生した場合は基準価額が下落する要因となります。

[通貨選択型の投資信託に関するご注意事項]

  • 通貨選択型の投資信託は、株式や債券等といった投資対象資産に加えて、為替ヘッジの対象となる円以外の通貨も選択することができるよう設計された投資信託です。取引対象通貨が円以外の場合には、当該取引対象通貨の対円での為替リスクが発生することに留意が必要です。

[毎月分配型投資信託の収益分配金に関するご注意事項]

  • 投資信託の分配金は、預貯金の利息とは異なり、投資信託の純資産から支払われますので分配金が支払われると、その金額相当分、基準価額は下がります。なお、分配金の有無や金額は確定したものではありません。

[レバレッジ投信投資信託に関するご注意事項]

  • レバレッジ投資信託は対象となる指数に対して一定倍率での投資効果を目指して運用されるため、対象となる指数が下落した場合、当該指数に比べて大きな損失が生じる可能性があります。
  • レバレッジ投資信託がブル・ベア型である場合は、ベア型については、対象となる指数に対して一定倍率反対となる投資効果を目指して運用されるため、対象となる指数が上昇した場合に、当該指数に比べて大きな損失が生じる可能性があります。
  • ブル・ベア型の投資信託は、対象となる指数・相場の値動きに対し、2倍もしくはそれ以上の値動きとなるよう運用される商品が多い投資信託です。当該投資信託がベア型である場合は、対象となる指数に対して一定倍率反対となる投資効果を目指して運用されるため、対象となる指数が上昇した場合、当該指数に比べて大きな損失が生じる可能性があります。

【投資情報に関するご注意事項】

  • auカブコム証券株式会社におけるセミナーおよび資料は、情報の提供を目的としており、特定の銘柄等の勧誘、売買の推奨、相場動向等の保証等をおこなうものではありません。
  • auカブコム証券株式会社におけるセミナーおよび資料において、信用取引、先物・オプション取引や外国為替証拠金取引(FX)を含む当社取扱商品の勧誘を目的とした商品説明やご案内等、および証券口座開設のご案内をさせていただくことがあります。
  • auカブコム証券のお取扱商品へのご投資の際は、各商品に所定の手数料や諸経費等をご負担いただく場合があります。各商品等は価格の変動、金利の変動、為替の変動等により投資元本を割り込むおそれがあり、また商品等によっては投資元本を超える損失(元本超過損)が生じるおそれがあります。
  • 各商品の手数料等は、商品、銘柄、取引金額、取引チャネル等により異なり多岐にわたるため、具体的な金額または計算方法を記載することができません。手数料等の詳細は、 当社ホームページ をご覧ください。手数料等には消費税が含まれます。
  • 当社お取扱商品の手数料等およびリスクの詳細については、契約締結前交付書面、上場有価証券等書面、目論見書、約款・規定集および当社ホームページの 「ご投資にかかる手数料等およびリスクについて」 や取引ルール等をよくお読みの上、投資の最終決定はご自身のご判断と責任でおこなってください。

KDDI株式会社

KDDI株式会社 関東財務局長(金仲)第896号

auカブコム証券株式会社

金融商品取引業者登録:関東財務局長(金商)第61号

銀行代理業許可:関東財務局長(銀代)第8号

電子決済等代行業者登録:関東財務局長(電代)第18号

加入協会:日本証券業協会、一般社団法人 金融先物取引業協会、一般社団法人 日本投資顧問業協会、一般社団法人 日本STO協会、一般社団法人 第二種金融商品取引業協会

記事に記載された情報は、掲載日現在のものです。

商品・サービスの料金、サービス内容・仕様、お問い合わせ先などの情報は予告なしに変更されることがありますので、あらかじめご了承ください。

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